佐渡乳業がマーケティング支援事業で直販体制を強化

　新潟県と東北６県の新産業・新規事業の支援を行う東経連ビジネスセンター（仙台市）は、平成２７年度のマーケティング・知的財産事業化支援事業に株式会社佐渡乳業（佐渡市中興）を採択したと６月１２日に発表しました。

　採択を受けて佐渡乳業の竹内秀明社長は「これまで製品のブランド価値の向上に努めており、一定の評価が今回の支援採択に繋がった。消費者が求めやすい体制作りとサービス向上を目指す。」と語りました。

　佐渡乳業が同支援事業に採択されるのは平成２５年度に続き２回目で、同一企業が２度採択されるのは初めて。６月２日に仙台で行われたプレゼンテーションでは、前回の支援事業（チーズ類パッケージのデザイン更新）による商品ブランド価値の向上と佐渡島外への販路拡大が評価され、２度目の採択に繋がったとの事です。

　支援事業は各分野の専門家がチームを組み、７月～翌年３月までの９ヶ月間に渡り、佐渡乳業が製造・販売する農場ナチュラルチーズの直販体制の強化とブランディング支援を行います。

　６月１１、１２日に佐渡乳業で行われた１回目のミーティングでは、専門家・各担当者の５人が来島。島外リピーターへ向けたショッピングWebサイトによる直販体制の強化や贈答・通販用ギフトボックスの開発など、今後のロードマップが確認されました。